就業規則の作成義務の有無は、会社で働く人数で判断されます。
働く人が10人以上であれば就業規則の作成が義務付けられ、
10人未満であれば作成の義務はありません。

法的には人数が判断基準ですが、10人以上だから必要で10人未満だから必要でないと言えるでしょうか？

社員が数人でも、人が共通の目的で存在すれば、それは小さくとも「組織」です。
小さな「組織」にも最低限の取り決めや、規則などの「ルール」が存在します。
この「ルール」が不明確ですと、社員は自分の処遇についての不安が生じ、仕事にも影響しかねません。
明確化され公開された「ルール」があると、社員は自分の処遇について安心でき、仕事に対してのモチベーションがアップします。

社員が安心して働くことができる「ルール」を作ることで会社と社員、社員と社員の信頼関係が強く深くなります。
強い信頼関係を基盤とした組織は、元気があり他社との競争力も生まれます。

強い信頼関係が築ける内容の就業規則を作成し、上手に運用している会社の業績は伸びており、会社も社員も成長し発展しているのが事実です。

残念なことに、数年前から労使間のトラブルが激増しています。
労務問題を抱えている会社の就業規則は、規定と就労の実感が合っていないケースがほとんどです。
これでは、トラブルを未然に防止したり、問題が発生しても労使間の話し合いでスムーズに解決はできません。

勿論、就業規則があれば、すべての労務トラブルを未然に防ぎ、トラブルをたちどころに解決できるわけではありませんが、実態に合った就業規則であれば少なくとも、労使間の無用なトラブルを小さくしたり、回避できる効果はあります。

トラブルの発生しない会社は、トラブルに無駄な時間を取られることがないので、経営者も社員も業務に専念することができるのです。

• 就業規則は経営理念と並んで、会社の「土台」となります。
• 就業規則には、経営者の目指す会社の方向性と経営者が必要とする社員像を反映させます。

• 「安心感」「公平感」「達成感」を感じる内容により、社員の「やる気」がアップします。
• 社員の「やる気」アップで社員が頑張ると会社が元気になります。
• 社員一人一人の業績がアップすると、会社の業績も右上がりにアップします。

• 会社のルールを明確にすることで会社と社員、社員間に信頼関係ができます。
• 強い信頼関係を築くことで、社員が安心して働くことができます。

• 会社のルールを明確にすることで会社と社員、社員間に信頼関係ができます。
• 強い信頼関係を築くことで、社員が安心して働くことができます。

• 労務管理の戦略ツールとして活用することも可能です。

「職場のルールブック」は就業規則の服務規律を中心として、
社員が守るべき職場のルールを分かりやすい言葉で表現したものです。
就業規則と「職場のルールブック」は常に整合性を保ち、お互いを補完しています。
「職場のルールブック」を活用することで、就業規則の内容をより
具体的な行動基準として社員に伝えることができます。